所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
家庭等が設置事業者に対して支払う電気使用料またはリース料の期間につきましては、事業者の商品プランや家庭等における電気の使用状況によって変わってまいりますが、この補助金を活用していただくことにより、おおよそ10年間程度で事業者の投資回収が終了して、家庭等に無償譲渡されることを想定しております。 リース料の期間や電気の使用料などによって、設置費用というのは回収するというのがございます。
家庭等が設置事業者に対して支払う電気使用料またはリース料の期間につきましては、事業者の商品プランや家庭等における電気の使用状況によって変わってまいりますが、この補助金を活用していただくことにより、おおよそ10年間程度で事業者の投資回収が終了して、家庭等に無償譲渡されることを想定しております。 リース料の期間や電気の使用料などによって、設置費用というのは回収するというのがございます。
まず、温暖化対策の実行計画につきましては２種類ございまして、町の事務事業を由来とした温室効果ガスの発生状況を確認、その進捗状況を確認するものが、現在あります第３次地球温暖化対策実行計画、事務事業編というふうに整理をしているものでございまして、この計画の進捗状況の確認方法としましては、電気の使用、公共施設等の、公共施設の中で使われている電気の使用状況ですとか、燃料の使用、ガソリンや灯油といった、そういった
午前中にも矢作議員がいろいろ聞いていたので重なるかもしれませんが、市内の小・中学校の給食で使っている地場産野菜の使用状況をお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。 本市の学校給食では、所沢市物資規格書を定め、地場産野菜を優先させているところでございます。使用状況についてでございますが、令和３年度の実績を申し上げます。
次に、民間保育施設への公的支援ですが、現時点では各施設のおむつの使用状況や回収処分方法が異なることや処分費が少額となることから、現状を把握し、各施設の意向等を確認した上で公的支援の必要性について検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆大山美智子議員 それぞれに答弁を頂きましたので、再質問をいたします。
次に、備蓄状況の把握と備蓄の役割についてでございますが、自主防災組織が補助金を利用して購入した資機材につきましては、危機管理課が購入時点の情報を把握しておりますが、その後の利用や使用状況、実際の備蓄状況については把握しておりません。備蓄の役割については、自主防災組織の考え方に基づき、必要な資機材を選定し、備蓄しているものと考えております。
現在、東日本旅客鉄道株式会社、こちらＪＲ東日本でございますが、ＪＲ東日本におきまして、旧駅舎の老朽化や使用状況を踏まえ、旧駅舎の取壊しを進めていると伺ってございます。また、その後の跡地利用計画は、現在、検討中とのことでございます。
洋式化がされていないトイレの改修につきましては、トイレの使用状況や改修方法など総合的に検討し、改修時期を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
初めに、今年度の小・中学校の生理用品の配置状況についてでございますが、今年度当初、各校に対し試行的にトイレへの配置について依頼し、使用状況を確認しながら全校に配置することとし、10月末までに全ての小・中学校への配置が完了したところでございます。
次に、10款教育費において、情報教育環境整備事業において、大型提示装置を購入したとのことだが、使用状況や使用者の反応はという質疑については、これまでは１学年に１台程度の台数しか配置されていなかったが、令和３年度は小・中学校全教室に配置したことで日常的に使用できるようになり、先生や子ども達からも好評であるとのことであります。
家庭訪問等で、必要に応じエアコンの設置状況や使用状況を確認しています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 桜井です。エアコンが故障している場合、その修理代や買換えに住宅維持費は使えないということでした。また、エアコン購入費補助の対象者は、答弁にあったように、高齢者など熱中症にかかりやすい方という条件がまずあります。
水道庁舎から移転に伴う経費の削減効果としては、光熱水費や公用車の使用状況などは影響していないのかとの質疑に対し、光熱水費は、移転したことに伴い電気使用量は下がっていますが、エネルギー価格の高騰などにより、削減効果は相殺されています。
そのような中で、ベビーベッドの貸出しにつきましては、比較的使用期間が短く、それぞれの使用状況にあまり差異がないことから、レンタルに非常に向いている物品であり、市としても独自の子育て支援事業対策として平成21年度から実施しているところでございます。
西城沼公園内の園路を通学路にすることに関しましては、登下校時間帯に公園内で散歩をしていたり、小さなお子様と遊びに来ていたりしている方もいらっしゃいますので、園路の整備状況を把握し、公園の使用状況を把握しながら、児童の登下校の現状を踏まえ、当該学区の校長が適切に判断できるよう支援してまいります。 通学路について、学校応援団の活動の一つである登下校時の見守りについて、現状はについてお答えいたします。
エアコンが有効に使われることが何より重要であると考えますが、使用状況の検証についてどのように行うのか伺います。 ◎髙橋秀之環境部長 お答えします。 環境省から委託を受けた事業者が、エアコンと同時に設置するＷi―Ｆiルーターにより使用状況等のデータ収集を行います。環境省は、提出されたこれらのデータから、サブスクリプションビジネスの経済性や熱中症予防に対するエアコンの効果等を検証します。
長時間の使用や睡眠前の使用等、使用状況によってはドライアイや視力の低下、姿勢の悪化などが懸念されます。教育委員会では、家庭と連携し、安全な学習用端末の扱い方について指導及び周知をしていきます。 （３）についてお答えします。文部科学省はデジタル教科書の導入により、ＩＣＴの特性や強みが生かされ、授業の充実や配慮を要する児童・生徒への学習上の困難の程度が低減されることを期待しています。
ア、給食における地場産物（川島産）の使用状況は。総額と金額・品目の割合はどうか。 イ、食材の発注（川島産）はどのようにしているか。 ②保育園給食について。 ア、給食における地場産物（川島産）の使用状況は。総額と金額・品目の割合について。 イ、食材の発注（川島産）はどのようにしているか。 ウ、主食を持参している理由は何か。 （３）給食の地産地消（川島産）を推進する町の取組はどのようになっているか。
３目消防施設費の消防施設整備費は、救急車両に車載している自動式心マッサージ器の動力源となる酸素ボンベについて、救急搬送時における機器の使用状況を踏まえ、安定的な業務継続のために必要な追加分の予備ボンベを購入するものであります。 続きまして、当初予算計上後の事情変更に伴うものについてご説明を申し上げます。 戻りまして、54ページをお願いいたします。
適正な課税事務の手続としましては、土地の地積、形状、使用状況から用途地区区分ごとに定められております補正率を適用し、課税額に反映させる必要がございます。しかしながら、現在適用している補正率が本来適用すべき補正率と異なっている可能性がありますことから、土地ごとに個別具体の調査を行うことが必要で、その結果により具体的な影響金額等が明らかになってまいります。
第２項小学校費、第１目学校管理費に関しては、空調設備借上料の減額理由及びリースアップ後の使用状況並びに今後の更新見込みについて、警備会社への委託内容と業者名について、消防用設備等保守委託の内容について、安全パトロールの業務内容及びパトロールの人数と時間帯について。
町教育委員会では、学習者用デジタル教科書の使用状況等について、学校訪問等の際に実証した学校に意見を伺っております。 学習者用デジタル教科書のメリットでございますが、児童・生徒にとっては図や表が細かいところまで見やすく、興味・関心を高め、学習課題を解決する際に考えを形成できる。児童・生徒が互いに考えを見せ合い、共有して考えを広げやすいなどがございました。